1/26（月）に召集される予定の通常国会。
改正労働基準法案が提出される予定です。
中小企業にとって影響の大きい、長時間労働抑制策としての
「中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し」については、
次の通りとされています。
●中小企業において特に長時間労働者比率が高い業種を中心に、関係行政機関や業界団体等との
連携の下、長時間労働の抑制に向けた環境整備を進めることが適当。
●上記の環境整備を図りつつ、中小企業労働者の長時間労働を抑制し、その健康確保等を図る
観点から、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を５割以上とする労働基準法第37条第１項
ただし書きの規定について、中小企業事業主にも適用することが適当。
●中小企業の経営環境の現状に照らし、上記改正の施行時期は平成●年とすることが適当。
今後どのように改正が進められていくのか要注目です。
