中小事業主等の特別加入制度
「中小事業主」「法人の役員」「家族従事者」等は通常労災保険の対象者とはなりません。
しかし、その業務の実態等により労働者に準じてその業務災害に関して保護を与えるにふさわしい人びとがいます。
そこで、労災保険本来のたてまえをそこなわない範囲で、労災保険の利用を認めようとする制度が特別加入制度です。
この制度を利用するには、労働保険事務組合の会員である、わたしどもに事務処理を委託することが必要です。
中小事業主等の特別加入制度の記事一覧
- 労災保険の特別加入：中小事業主、役員における特別加入の保険料は経費となるのか？ 2022年12月1日
- 労災保険の特別加入：知っておきたい制度概要 2022年8月6日
中小事業主等の特別加入者の範囲
☑労働者を年間通じて一人以上使用する場合は加入ができます。
また、労働者を使用し、その使用日数の合計が年間１００日以上となることが見込まれる場合も含まれます。
☑数次の請負による建設事業の下請け事業を行う事業主も中小事業主等の特別加入の「事業主」として取扱われます。
この場合、自ら行う小工事について、あらかじめ「有期事業の一括扱い」の保険関係を成立させておく必要があります。
☑労働者以外の者で、その中小事業主が行う事業に従事している家族従事者なども特別加入することができます。
☑法人の役員のうち、労働に従事しその対価として賃金を得ている者は労働者となります。
業務執行権のある役員（労働者に該当しない者）は、この中小事業主に従事する者として特別加入することができます。
労災保険料
労災保険料の額は、労働者に支払う賃金の総額に労災保険率(別添資料参照)を乗じて得た額と特別加入保険料の合計になります。
※特別加入保険料＝保険料算定基礎額×労災保険率
| 給付基礎日額 | 保険料算定基礎額（年間） | 給付基礎日額 | 保険料算定基礎額（年間） |
| 25,000 | 9,125,000 | 10,000 | 3,650,000 |
| 24,000 | 8,760,000 | 9,000 | 3,285,000 |
| 22,000 | 8,030,000 | 8,000 | 2,920,000 |
| 20,000 | 7,300,000 | 7,000 | 2,555,000 |
| 18,000 | 6,570,000 | 6,000 | 2,190,000 |
| 16,000 | 5,840,000 | 5,000 | 1,825,000 |
| 14,000 | 5,110,000 | 4,000 | 1,460,000 |
| 12,000 | 4,380,000 | 3,500 | 1,277,500 |
【特別加入保険料計算例】
給付基礎日額を８,０００円とし，労災保険料率が１０００分の３である場合
８,０００×365 (1年間) = 2,920,000円
２,９２０,０００×１０００分の3 = 8,760円
年間特別加入保険料額 8,760円
月に換算すると 730円
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