厚生労働省から公表されているマイナンバー関連資料
「社会保障・税番号制度の導入に向けて（社会保障分野）～事業主の皆様へ～」が、
最新版（平成27年4月版）に更新されました（4月10日（金））。
今回更新された資料は全25枚であり、以下の構成となっています。
【資料（全25枚）の構成】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf
・（P0）表紙
・（P1）社会保障・税番号制度導入の全体スケジュール
・（P2）社会保障分野の個人番号利用事務について
・（P3）社会保障分野の個人番号関係事務について
・（P4）個人番号利用事務と情報連携のイメージ
・（P5）社会保障関係書類（事業主提出）へのマイナンバーの記載時期
・（P6）雇用保険関連事務における変更点（事業主提出関係）
・（P7～9）健康保険・厚生年金保険関連事務（適用関係）における変更点（事業主提出関係）
・（P10～11）健康保険（給付関係）における変更点（事業主提出関係）
・（P12）社会保障関係書類の様式改正について（厚生労働省令改正関係）
・（P13）様式改正例①（雇用保険被保険者資格取得届）
・（P14）様式改正例②（健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届）
・（P15）事業主の皆様からのご質問の多い様式について①
・（P16）事業主の皆様からのご質問の多い様式について②
・（P17）事業主の皆様からのご質問の多い様式について③
・（P18）事業主の皆様からのご質問の多い様式について④
・（P19）企業年金における個人番号の取扱いについて
・（P20）企業年金連合会が行う委託事務について
・（P21）「利用目的の明示」と「厳格な本人確認」について
・（P22）「番号確認」と「身元確認」について
・（P23）「扶養親族の本人確認」について
・（P24）既存従業員分等のマイナンバーの提供に関するご協力のお願い
すでにご承知の通り、社会保障関係書類（事業主提出）へのマイナンバーの
記載開始時期については、「雇用保険」が平成28年1月1日提出分から。
「健康保険・厚生年金保険」が平成29年（法人番号については平成28年）
1月1日提出分からとなっています。
なお、上記資料のうち「事業主の皆様からのご質問の多い様式について①～④」において、
マイナンバー制度施行に伴う変更がない様式（51点）についても明記されていますので、
ぜひご確認ください！
