毎年の労働基準監督署の調査で未払い残業代について
「飲食業界」は常に上位となっております。
●都内125企業が割増賃金17億円を遡及支払(平成26年1月15日 東京労働局発表)
-監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成24年度)-
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/_113814/_120188.html
波及して2年前の残業代の支払命令を受けることもあります。
会社として死活問題であります。
今年は飲食業で労務管理の必要性を
日々のブログをとおして発信をしていきます。