おはようございます。社会保険労務士の髙山英哲です。
やはり気になります！年金情報流出事件。日本年金機構による「年金情報流出」問題の発覚で、一部でマイナンバー制度への影響が懸念されていますが、甘利内閣府特命担当大臣は、記者会見（6/2）で「マイナンバーの導入スケジュールを変更する予定はありません」と述べたようです。
年金情報流出！「マイナンバー制度」（社会保障分野）への影響なし！？
また、次のようにも述べています。
「マイナンバーは、宛名のデータベースというのは、いわゆる業務情報のデータベースとは別な管理をされています。その間にファイアウォールがあります。そして、マイナンバーにアクセスできる職員は、極めて限定されています。みんながアクセスできるというわけではありません。」
「システムとしてのファイアウォール、それからアクセスする人間の制限、更には今回の事件を通じて不用にデータベースから自身のパソコンにデータが取り込まれるということがなぜ起きたのか、そこのところはしっかり検証して、そういうことがないようにしていきたいと思います。」
「業務情報のネットを通じての連携というのは、暗号化して行われるわけでありますし、その暗号化とマイナンバーは別物でありますから、それらに乗っかっていくということはありませんから、そこでも、他の箇所から別の箇所のマイナンバーにアクセスすることはできないということは申し上げておきます。」
なお、健康保険・厚生年金保険関係の書類については、平成29年１月１日提出分より、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」「健康保険被扶養者（異動）届」等に個人番号欄が追加される予定となっています。
甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨（平成27年6月2日）
http://www.cao.go.jp/minister/1412_a_amari/kaiken/2015/0602kaiken.html
- 社会保障・税番号制度の導入に向けて（社会保障分野）～事業主の皆様へ～
- http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf
