皆様が気になっていると思います「マイナンバー制度」。
人事労務担当者は、今から知識を深めていくことが不可欠です。

さて「マイナンバー制度」に関する事業者向け
最新資料が公開されました。

●広報資料「社会保障・税番号制度 民間事業者の対応」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_h2701.pdf

●広報資料「社会保障・税番号制度 民間事業者の対応」 説明文表示あり
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_setumei_h2701.pdf

上記資料の作成者は「内閣官房・内閣府」「特定個人情報保護委員会」
「総務省・国税庁・厚生労働省」の連名となっています。

また今回は、これまでになかった「説明文表示ありバージョン」も公開されています。

「説明文表示ありバージョン」が付記されたことで、身近に感じことができます。

制度の目的・概要、マイナンバーの利用場面、税務関係および社会保障関係様式等の変更点、
本人確認（番号確認・身元確認）の方法、安全管理措置の内容、制度施行までに必要な準備等の
重要事項についてわかりやすく説明されています。

皆様が気になっていると思います「マイナンバー制度」。
直前ではなく、今から知識を深めていくことが重要です。

【参考リンク】
社会保障・税番号制度（内閣官房）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

特定個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/index.html