新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいがある。
かねてから言われている「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」制度が
注目されています。
厚生労働省の労働政策審議会は２月１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を
創設する報告書をまとめした。
労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声がありますが
厚生労働省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。
高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなど
を想定しています。
ただ年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。
何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。
企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを
防ぐ仕組みの導入も求める。
報告書には、労使で事前に決めた労働時間に応じ賃金を支払い、追加の残業代が出ない
「裁量労働制」の対象を、営業職の一部に広げることも盛り込まれた。
