渋谷の社労士です。
こんにちは、高山英哲です。
あなたと、今回学ぶことは、
「採用時には、身元保証書を提出させるべきか」否か、である。
身元保証書WORD形式ワード（Microsoft Word）
人を採用するのは、大袈裟にいうと、一大事業だ。
なぜなら、従業員が一人増えることで、
給与だけでなく、労災保険、雇用保険、
健康保険、厚生年金保険といった社会保険料も身元保証書WORD形式ワード（Microsoft Word）
考慮しなければならないからだ。
それとは直接関係はないが、
飲食業・外食産業では、採用時、
身元保証書を、求めている企業が多い。
あなたの店舗では、どうか。
すでに「身元保証書」管理が完璧な企業もあれば、
これからといった事業所も、あるだろう。
人手不足時代の雇用状況を考えると、
初めて外国籍の新入社員の採用や
親族との関係が不和のことで、
身元保証書の提出が、困難な従業員も出てきている。
このような時代の流れの中で、
このブログを今、お読みの、あなたは「身元保証書を提出させたい。でも、昨今の雇用情勢を踏まえたら、身元保証書は、必要ないのでは。。」
と思いながらも、もし「万が一、従業員の責に基づく損害が生じ、た場合、」と。そんな思いを抱えているのでは、ないだろうか。
そこで、今回は、あなたと「採用時には、
身元保証書を提出させるべきか？」の課題を摘出し、
実現可能性を高めるための方法を、
考察をしていく。
私たちで、意見交換をしながら、
ステップ・バイ・ステップで、すすめていく。
特に今まで「身元保証書」の問題点を、
理解していない場合、必ず大きな知識を、
私たちは得るはずだ。
早速、チェックしていこう。
ステップ１＝ 「身元保証書」の正体とは？
身元保証契約とは、使用者と身元保証人との間で、
採用される労働者本人の行為によって、
使用者が被ることのある損害を賠償することを保証する契約だ。
日本では慣行として、採用時に労働者に対して、
身元保証書の提出を求めることが多い。
雇用契約の観点では、身元保証とは、
従業員の行為によって使用者に損害が、
生じた場合にこれを、賠償することを内容とする合意だ
（身元保証二関スル法律〔以下、身元保証法〕１条）。
なお、ここでいう身元保証は、出入国管理、
難民認定法上の身元保証とは異なる。
身元保証人の責任が重くなり過ぎないよう、日本では、
身元保証法が身元保証人の責任等について、
一定の制限を課している。
保証人には、両親、親族のほか、親族以外の者が求められる場合もある。
保証人の人数については、複数名の保証を求められる場合もある。
こに企業の考え方によって、まちまちだ。
労働基準法をはじめとした、労働法の中で、
この「身元保証書」に関しての条文は、ない。
それでは、保証人になった者の、
保証人の責任権限とは、どのようなものか。
これについては、次のファクターで、
解説していこう。
１－１ 身元保証書で、あるある、質問
あなたが、採用する従業員に対して、
身元保証書を求めた場合、よく質問される、
ことがある。
それは、何か。
そのこたえは、ズバリ！
身元保証人の「責任権限」だ。
身元保証書には、「本人の故意または過失により会社に
生じた一切の損害を保証します」と記載されている。
つまり、身元保証人が広範な責任を負う、
形式になっている場合が多い。
しかし、身元保証の場合、金銭債務の保証と異なり、
保証金額が示されていから、身元保証書は採用時に、
提出する「形式的な書類」と認識されていることが多い。
このことから、身元保証人は書面記載の広範囲な責任負担を
覚悟せずに保証していることが多い。
だから、「身元保証二関スル法律」は、身元保証人の責任を
適正範囲にとどめるため、制限を設けている。
１－２ 保証人の責任制限とは、何か
それでは、引き続き、解説しょう。
具体的な、保証人の責任制限はこうだ。
☑①期間：身元保証契約の期間は5年を超えることができない。
これより長い期間を定めても5年に短縮される（同法2条1項）。
また、自動更新の定めは無効と解される。
期間を定めなかったときは、
原則として契約のときから3年有効とされる〔同法1条〕。
☑②更新：身元保証契約の更新は、更新時より
5年を超えることができない（同法2条2項）。
☑③損害賠價金額の限定：身元保証人の損害賠倡責任は、
使用者の過失の有無、身元保証を引き受けるに至った経緯、
身元保証人の注意の程度、労働者の任務一身上の
変化等一切の事情を考慮して裁判所が決定する（同法5条）。
☑④強行法規：①から④の点について、身元保証人にとって
不利な特約をしても、その特約は無効とされる（同法6条）。
この結果みると、そもそも、制度を知らない企業も多いが、
４割を超えている。
このような、制限を理解することで、
ワンランク上の、「身元保証書」実務の対応が可能となる、
ステップ２＝ あなたの会社が、採用者に、身元保証書を求める理由は、何か？
前述のとおり、身元保証人は無限に
責任を負うわけではない。
「身元保証二関スル法律」に定められた、
範囲内でしか責任を負わない。
この点を、間違わないで、ほしい。
引き続き、チェックしていく。
２－１ 書面の身元保証書の提出の意義
身元保証契約を行う場合には、まず、
法的な身元保証契約と認められない、事態を防ぐために必要だ。
これが身元保証契約である。
したがって、身元保証契約の旨明記した
独立の書面を提出させるべきだ。
（東京地裁昭40.12.23判決 判夕188号160ページ参照）
２－２ 実効性の担保
身元保証契約の実効性を高めたい場合、
以下の方法が考えられる。
☑①一定の資力を有する者を身元保証人の条件とすること
☑②身元保証人の信用性（資力、資産の所在、生活の本拠が日本にあるか等）を確認すること
☑③身元保証人の保証の意思を確認すること（身元保証人本人の署名を求めることや、押印に加えて印鑑証明書の提出を求めること等）
①および②は、いざ保証の履行を
要求したいと考えたときに、
連絡がとれない、財産が存在しないといった、
事態を防止する趣旨だ。
③は身元保証人とされている者につき、
実は身元保証の意思がなかったといった
トラブルを起こさないためにも
非常に重要だ。
２－３ 外国人労働者との関係
身元保証法は外国人にも適用されると考えられる。
法的には、外国人労働者に対する身元保証も、
外国人が身元保証人になることも、
日本人と同じだからだ。
そのため、外国人労働者も、
身元保証を求めることは、意味がある。
でも、もともとの生活の本拠が日本にない、
外国人労働者の場合、身元保証人として、
十分な資力を有する者が見当たらず、
身元保証書を提出できない可能性も考えらる。
外国人労働者に身元保証を求めることが、
難しい場合も予想される。
ステップ３＝ 身元保証人は、使用者損害の全ての責任を負うのか？
ここで触れておきたいことがある。
それは、身元保証の制限と限界のことだ。
身元保証契約は、身元保証法上、最長で5年（期間を定めない場合は3年）だ（身元保証法1条・2条1項）。
契約は更新できるが、更新後の期間も最長で5年だ（同法2条2項）。
自動更新条項は無効であると判示された例がある
（東京地裁昭45. 2. 3判決判夕247号280ページ）。
したがって、更新する場合は、期間満了の都度、
契約を結び直すことが必要だ。
身元保証人の責任の限界については、
身元保証人は、労働者の行為により、
使用者が被った損害すべての責任を負うわけではない。
つまり、身元保証人の責任は、使用者の過失の有無、
身元保証人が身元保証をなすに至った事由等の
一切の事情を斟酌し、裁判所がその賠償額を
決定することができるとされている（身元保証法5条）。
このことから、裁判で身元保証人が損害賠償責任を、
負うこととなったとしても、裁判所が認める賠償額は、
会社の請求額から相応の減額がなされたものになることが
予想される。
そもそも身元保証契約は人的な信用に基づく保証だ。
それゆえ保証人の資力が低下することなど、
身元保証契約締結後の事情で、
身元保証の実効性が十分でなくなる場合も予想される。
以上のことから、いえることは何か。
事実上、身元保証人は、使用者損害の「全責任」を
負うことには、限界がある、ということだ。
身元保証書WORD形式ワード（Microsoft Word）
最後まで、お付き合いいただき、ありがとうございました。
あなたの会社の、改善の一助になれば幸いである。
渋谷の社会保険労務士の高山英哲でした。
https://www.1roumshi.com/profile/
高山社会保険労務士事務所
電話 ０３－５７８４－０１２０
住所 東京都渋谷区神南１－５－４ ロイヤルパレス原宿５階
