5/20（水）に開催された「第1回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」の資料が厚生労働省ホームページで公開されました。
トラック運送業界 長時間労働の抑制に向けた諸対策、取引環境の改善に向けた取組
【第1回協議会資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000087430.html
同協議会は、「トラック運送事業者、荷主、行政等の関係者が一体となり、トラック運送業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための具体的な環境整備等を図ること」を目的として設立された組織であり、主に「トラック運送事業の長時間労働の抑制に向けた諸対策」および「取引環境の改善に向けた取組」に関する活動を行うと定められています（資料1）。
なお、脳・心臓疾患の職種別請求・決定・支給決定件数が、平成24年度・25年度ともに「輸送・機械運転従事者」が最多となっていることも協議会設立の背景にあります（資料2）。
同協議会では、通常国会で審議中の労働基準法の改正を見据え、長時間労働の実態調査を行った後、労働時間縮減のための助成事業（平成28年度以降）を実施し、長時間労働改善ガイドラインの策定・普及（平成29年度）を図っていく考えのようです（資料3）。
