おはようございます。
2014年6月19日、衆議院本会議において「労働安全衛生法の一部を改正する法案(通称:ストレスチェック義務化法案)」が可決され、法案が成立。
今回のストレスチェック制度法案は増加する自殺と労災申請の対策の一環ともいわれています。
マイナンバーの次に気になるのは、何たって「ストレスチエックの義務化」でしょう。あなたもそう思うでしょう。
お隣の会社はどこまですすんでいるんだろぉー。。。やっぱ気になるよね。
そんな声がとどいたのか、株式会社保健同人社・株式会社ヒューマネージが共同実施したアンケート調査(企業のメンタルヘルス担当者150名が回答)の結果が発表されていました。
【企業のメンタルヘルス担当者アンケート】
http://www.hokendohjin.co.jp/news/2015/1986
施行後2カ月半の時点では多くの企業が「ストレスチェック義務化」への対応が完了していません。
対応が完了していない理由って何でしょうね?
あなたは、わかりますか?少し考えてみましょう。
私は社内で実施するか、専門会社へ委託するか等、対応決定に向けて迷うことが、多々あるからでしょう。。。と思っています。
担当者アンケートで「ストレスチェック義務化」の調査結果は以下のとおりです。
Q:「ストレスチェック義務化」対策の準備状況を教えてください。
・ほぼ完了している …4.7%
・施策を決めて準備中 …29.3%
・検討中/情報収集中 …62.0%
・未検討 …3.3%
・無回答 …0.7%
『ほぼ完了している』しているは、なんと5%未満!検討中、情報収集中が60%以上!
ストレスチェックは最低1年に1回実施する必要があり2016年は11月30日までに実施義務があります。
厚生労働省の調べによると、労災請求件数においては2007年度以降、精神疾患が脳・心臓疾患を上回っており毎年ほぼ増加傾向にあります。
新聞、ニュース、ネット情報で知識として持っていると思います。
職場が原因となっての精神疾患(うつ病、自殺)はここ10年で大きな社会問題。
年間3万人と言われる自殺者のうちおよそ1割は仕事が理由と言われています。会社としては避けては通れない問題です。
まだまだ。。。と思っていても、すぐ11月になってしまうから。
迷わなければ、迷路からは抜け出せないけど、そろそろ決める時期にきていると思います。
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/