こんにちは。渋谷区の特定社会保険労務士の高山英哲です。
平成２７年１月、一般社団法人日本建設業連合会より「社会保険加入促進要綱」が出されました。
【要綱の内容】
http://www.mlit.go.jp/common/001067406.pdf
同連合会では、平成29年度以降に工事現場におけるすべての労働者が社会保険に適正に加入していることを目標として、これまでの取組みをさらに加速させるとしています。
要綱の中に、「社会保険加入の徹底」および「社会保険未加入企業の排除」との項目があり、今後の方針が示されていますので、注意が必要です
第３ 社会保険加入の徹底
（1）一次下請企業について
元請企業は、一次下請企業に対して、元下契約時等において企業単位及び労働者単位で社会保険への適正な加入を徹底するよう指導するとともに、契約後に加入状況を確認し、未加入の場合は適正な加入を徹底するよう指導する。
（2）二次以下の下請企業について
元請企業は、二次以下の全ての下請企業に対して、一次下請企業等を介し再下請負契約時等において企業単位及び労働者単位での社会保険への適正な加入を徹底するよう指導するとともに、元下契約後に二次以下の下請企業及び労働者の加入状況を確認し、未加入の場合は、一次下請企業等を介し適正な加入を徹底するよう指導する。
第６ 社会保険未加入企業の排除
（1）一次下請企業について
元請企業は、平成27年度以降、元下契約に際し、社会保険への適正な加入をしていない下請企業と契約を締結しないことを徹底する。
（2）二次以下の下請企業について
元請企業は、平成28年度以降、一次下請企業に対して、再下請負契約に際し、社会保険への適正な加入をしていない二次以下の下請企業と契約を締結しないことを徹底するよう指導する。
上記要綱は平成27年4月1日から適用されることになっており、未加入事業所にとっては厳しい状況となりますが、適切なアドバイスを行うことができればビジネスチャンスであると言えそうです。
