おはようございます。
暖かくなってきましたね。
ただ鼻はグジュグジュです。
目と鼻のダブルパンチは、けっこうきついです。
自力で乗り切るのは無理かなぁー。
本日は「注目！「雇用保険関係の改正予定事項」とは？」のニュースです。
気になります。「雇用保険関係の改正予定事項」とは？
平成28年４月１日以降の失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げるための法律案を、国会に提出しました。
併せて、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）を平成28年４月１日から0.5/1000引き下げる予定です。
今回の「雇用保険関係の改正予定事項」について、よくあるご質問と回答が記載さています。
Q１ 平成28年度の雇用保険料率は、いつ決まりますか?
＜回答＞
失業等給付の雇用保険料率を平成27年度の雇用保険料率から更に引き下げるためには、法改正が必要となるため、平成28年１月29日に雇用保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出しました。平成28年度の雇用保険料率は、法律案が国会で成立されれば決定しますが、国会での審議スケジュールは未定です。
Q２ 平成28年度の雇用保険料率が決定したら、どのように周知されますか?
＜回答＞
厚生労働省ホームページに掲載するなどして速やかに周知します。
厚生労働省ホームページ>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用>雇用保険制度
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html
Q３ 雇用保険法等の改正によって、雇用保険料率の他に、どのような制度変更があるのですか?
＜回答＞
雇用保険法等の一部を改正する法律案の主な内容は次のとおりです。（雇用保険関係）
①失業等給付の雇用保険料率の引下げ（現行10/1000 → 8/1000）
（平成28年４月１日施行）
②介護休業給付の給付率引上げ（賃金の40％ → 67％）
（平成28年８月１日施行）
③65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする。
（平成29年１月１日施行）
④失業等給付の受給者が、早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率引き上げ
（平成29年１月１日施行）
非常に勉強になりますね。今から確認をしておきましょう。
