「国民年金保険料の強制徴収の集中取組」の概要が発表されました。
日本年金機構では、国民年金保険料の収納について昨年度から特に取組みを強化しています。
今年度においては「控除後所得400 万円以上かつ未納月数13月以上」の人を対象に強制徴収を
実施する方針としています。
このたび、年度末に向け（2～3月にかけ）、上記対象者のうち、保険料を支払う能力がありながら、
たび重なる督励にもかかわらず納付の意思がない人に対し、「財産産調査」や「差押え」に
集中して取り組むことが同機構より発表されました
（特に、控除後所得額が1,000 万円以上の人については、取組みを徹底するとしています）。
●「国民年金保険料の強制徴収の集中取組」の概要
＜取組期間＞
平成27年2月および平成27年3月
＜財産調査等の対象者数＞
控除後所得400万円以上かつ未納月数13 月以上等で、
たび重なる督励にもかかわらず納付する意思がない人…14,508人
（うち、控除後所得額が1,000万円以上ある人…992人）
【参考】
「国民年金保険料の強制徴収の集中取組」について（日本年金機構）http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000025136kXiqedCoBT.pdf
