渋谷区の社会保険労務士です。
こんにちは、高山英哲です。
あなたと、今回学ぶことは「飲食業･外食残業の働き方改革、勤務間インターバル制度導入の方法」である。
飲食業・外食産業でも「働き方革命」の号令のもと「定時に上がる」こと。
さらに時短、休暇を取ることばかりが強調されている。
あなたの店舗では、どうか？
様々な理由で、実行可能性が低い店舗も、少なくない。
しかしながら、「働き方革命」へとすすむなかで本当に大切なことは、生産性の「結果も継続」することだ。
「働き方革命」で、この考えを意識すれば、５０％は成功したといえる。
私の事務所は顧問先から働き方改革の取組として「勤務インターバル制度導入」の相談が、増えている。
これを今、お読みの、あなたも、感じているだろう。
「うちの店舗は、勤務インターバル制度導入は、無理」と思いながらも、もし「長時間労働削減の一助と、なるんだったら、やってみたい」と。
そんな思いを抱えているのでは、ないだろうか。
そこで、今回は、あなたと「飲食業･外食残業の働き方改革、勤務間インターバル制度導入」の課題を摘出し、実現可能性を高めるための方法を、考察をしていく。
私たちで、意見交換をしながら、ステップ・バイ・ステップで、すすめていく。
特に今まで「勤務インターバル制度導入」の問題点を、理解していない場合、必ず大きな知識を、私たちは得るはずだ。
「勤務インターバル」を有意義なもの、いわゆる店舗「成長の起爆剤」と考えて、いく
早速、すすめていくこととする。
ステップ１＝ 「勤務間インターバル制度」の正体とは？
勤務間インターバル制度とは、前就労日の終業時刻と翌就労日の始業時刻との間に、一定の休息時間（勤務間インターバル）を付与することを義務づける制度だ。
この制度は、EU諸国で既に義務化されている規制をベースとしている。
昨今問題視の長時間労働を防止、睡眠時間の確保、健康維持、ワーク・ライフ・バランスを実現可能性を高めるため、情報労連の要求方針に掲げられるようになった。
こうした背景のなか、政府・与党においても勤務間インターバル制度の導入を促進する動きがあり、厚生労働省は、勤務終了から次の勤務開始までの休息時間を9時間以上とする勤務間インターバル制度を新たに導入する企業を対象とした助成金制度を2017年度から開始した。
EU労働時間指令では、原則１日の勤務終了から次の勤務開始までの間、インターバルとして11時間の休息時間を設けることが義務化されている。
１－１ 勤務間インターバル制度」の導入状況
厚生労働省から「平成29年就労条件総合調査」によれば、導入状況はこうだ、
☑「導入している」1.4％
☑「導入を予定又は検討している」5.1％
☑「導入の予定はなく、検討もしていない」92.9％
◆平成29年就労条件総合調査 結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/index.html
「導入の予定はなく、検討もしていない」企業のうち、導入しない理由（複数回答）は、こうだ。
☑「当該制度を知らなかったため」40.2％
☑「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」38.0％
☑「夜間も含め、常時顧客や取引相手の対応が必要なため」8.1％
☑「人員不足や仕事量が多いことから、当該制度を導入すると業務に支障が生じるため」7.7％
☑「当該制度を導入すると労働時間管理が複雑になるため」5.0％
この結果みると、そもそも、制度を知らない企業も多いが、４割を超えている。
したがって、制度メリットを気づくことで、導入率はあがるはずだ。
ステップ２＝ 飲食業・外食産業の働き方改革のうごき「労働環境の改善」
リコー経済社会研究所の「人手不足業種、飲食業に見る「働き方改革」の実情」によると、店舗に勤務する社員は、朝から深夜までの長時間働き詰めのケースが多い。当然社員の負担が大きな問題となっていた。
これを防ぐためには、店舗はどうすれば、いいか。
それは、端的にいえば「連続で長時間続く勤務体系を見直し」をすることだ。
具体的にいえば、朝の仕事には、店舗の清掃や材料の仕込みなど、専門性が必要とされない仕事も多い。
このような業務は社員やアルバイトに「分業」する。
その結果、夜遅くまで勤務した場合は出勤時間を遅くすること可能となる。
当然、社員の負担が軽減される。
飲食業は一般的に離職率が高い。しかしながら労働環境を改善すれば、離職率を抑える効果も期待できる。
では「分業」をすすめていくなかでの課題は、あるか？
どの仕事を切り出せるのか考えたり、その手順の説明はどうするかなど、新たな仕事が発生する可能性がある。
むかしながら飲食業・外食産業は、早朝や深夜帯などに人手が集まりにくいといった構造的な問題がある。
こうした背景から、時間がかかっても、新規の労働参加を促すため、仕組みを構築することだ。
でなければ、飲食業界全体の、課題解決には結びつかない。
ステップ３＝ インターバル制度導入 国が支援する職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）とは
勤務間インターバル制度導入取り組みは、国も支援を行っている。
あなたも、聞いたことは、あうだろう。
勤務間インターバル制度導入で、中小企業への助成金が交付。
引き続き、説明しょう。
この助成金は、勤務終了後に9時間以上の「休息時間」を設けることで、生活時間や睡眠時間を確保する「勤務間インターバル」制度を、新規に導入したり、既に導入した制度を適用する社員を拡大したりする中小企業に交付されるものだ。
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主だ。
（１） 労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２） 次のいずれかに該当する事業主であること
（３） 次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
ア 勤務間インターバルを導入していない事業場
イ 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
ウ 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
（４）労働時間等の設定の改善を目的とした労働時間の上限設定に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること
あなたも、気になったら、チェックしてほしい。
ステップ４＝ 「勤務間インターバル制度」導入の６つのチェックポイント
では、勤務間インターバル制度導入には、どうすればいいか。
まず制度設計からするしかない。
現時点では法令の定めがないので、会社が自由に決めることができる。
検討すべき事項としては、次の点が考えられる。
①対象者の範囲
②インターバルの設定時間数（通勤など移動時間を含むか否か）
③翌日の始業時刻を超えた場合の翌日の就業時間の取り扱い
④③の場合の賃金の取り扱い
⑤突発的な事態が発生した場合の対応
⑥就業規則での定め（強制力を持たせるか否か）
以上の６点を考慮しながら、すすめてほしい。
ステップ・バイ・ステップですすめることで、実現可能性を、高めてほしい。
ステップ５＝厚生労働省「勤務間インターバル就業規則規定例」
厚生労働省では、ホームページで「勤務間インターバル就業規則の規定例」として公開している。
翌日の始業時刻を超えた場合、始業時刻・終業時刻ともにスライドさせることがある。
同じ事業場の労働者と別の時間帯に休憩を取らせる必要が出てくる。
あなたは、あらかじめチェックしておくことだ。
当然、休憩時間の一斉付与の原則の例外を定めておく必要も、ある。
さらに始業時刻のみを繰り下げる場合でも、所定の始業時刻からインターバルによって繰り下げられた始業時刻までの就労しない分の給与の扱いも、会社、店舗として協議しておこう。
５－１ 休息時間と翌所定労働時間が重複する部分を労働とみなす場合
(勤務間インターバル)
第○条 いかなる場合も労働者ごとに１日の勤務終了後次の勤務の開始までに少なくとも○時間の継続した休息時間を与える。
２ 前項の休息時間の満了時刻が次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合当該始業時刻から満了時刻までの時間は労働したものとみなす。
５－２ 始業時刻を繰り下げる場合
(勤務間インターバル)
第○条 いかなる場合も、労働者ごとに１日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも、○時間の継続した休息時間を与える。
２ 前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、翌日の始業時間は、前項の休憩時間満了時刻まで繰り下げる。
５－３ 災害その他避けることができない場合に対応するため例外を設ける場合
5-1または5-2の第１項に次の規定を追加する。
「ただし、災害その他避けることができない場合は、その限りではない。」
このほか、必要に応じて、勤務間インターバルに関する申請手続や勤務時間の取扱いなどについて、就業規則等の規定の整備を行うこと。
最後まで、お付き合いいただき、ありがとうございました。
あなたの会社の、改善の一助になれば幸いである。
渋谷の社会保険労務士の高山英哲でした。
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