おはようございます。社会保険労務士の高山英哲です。
今、一番好きな時期です。皆さんはいかがですか？
仕事も集中できるし、屋外スポーツで汗を流すのもいい時期ですね。
さて、本日は障害年金の精神・知的障害に係る「等級判定のガイドライン」基本的な考え方です。
精神・知的障害に係る年金
現在、厚生労働省に「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」が設置され５月２２日までに4回開催されています。
第3回の会合では、「等級判定のガイドラインの基本的な考え方」が次のように示されました。
【等級判定のガイドラインの基本的な考え方】
（従来）
等級判定にあたっては、診断書の「日常生活能力の程度」や「日常生活能力の判定」における評価を確認しつつ、具体的な症状、療養状況、就労状況等を総合的に評価し、等級判定を行っていた。
↓
（今後の案）
・「日常生活能力の程度」及び「日常生活能力の判定」を基に、認定する等級の目安を設ける。例えば、「日常生活能力の程度」が（△）で、「日常生活能力の判定」７項目のうち○項目以上が“助言や指導をしてもできない”に該当している。⇒ ◎級相当を目安と考える など。（目安の確認作業は、日本年金機構の担当職員が行う）
・上記の等級を目安としつつ、その他の様々な要素（例：現在の病状又は病態像、療養状況（入院・外来の状況、治療期間、主な療法など）、生活環境（同居・独居の状況、福祉サービスの利用状況など）、就労状況（雇用体系、勤続年数など）、その他（手帳取得の有無など））を考慮し、総合的に等級判定することとする。
ガイドラインは今夏頃に公表されると言われており、今後の議論の動向に注目です。
精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-nenkin.html?tid=246772
