本日は国民年金保険料の強制徴収の情報です。
日本年金機構では、国民年金保険料の収納について
昨年度から特に取組みを強化しています。
今年度においては「控除後所得400 万円以上かつ未納月数13月以上」の人を対象に
強制徴収を実施する方針としています。
このたび、年度末に向け（2～3月にかけ）、上記対象者のうち、保険料を支払う能力がありながら、
たび重なる督励にもかかわらず納付の意思がない人に対し、「財産産調査」や「差押え」に集中して
取り組むことが同機構より発表されました（特に、控除後所得額が1,000 万円以上の人については、
取組みを徹底するとしています）。
●「国民年金保険料の強制徴収の集中取組」の概要
＜取組期間＞
平成27年2月および平成27年3月
＜財産調査等の対象者数＞
控除後所得400万円以上かつ未納月数13 月以上等で、
たび重なる督励にもかかわらず納付する意思がない人…14,508人
（うち、控除後所得額が1,000万円以上ある人…992人）
今後、国民年金保険料未納者の対応が厳しくなります。
【参考】
「国民年金保険料の強制徴収の集中取組」について（日本年金機構）http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000025136kXiqedCoBT.pdf
