「政府広報オンライン」のホームページにマイナンバーの特集ページが新設され、
制度概要や法人向け情報が掲載されており、TV-CMの動画（30秒）も公開されています。
【政府広報オンライン／マイナンバー特集】
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html
また、日本経団連のホームページに企業におけるマイナンバー制度への準備に関する
資料が掲載されました。
準備が必要な事項や関係資料の掲載先ＵＲＬなどが整理されており、非常に役立ちます。
【日本経団連／マイナンバー制度への対応準備のお願い】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/021.html
日本経団連が示した主な準備事項は次の通りです。
＜主な準備事項＞
１．対象業務の洗い出し
(1) マイナンバーの記載が必要な書類の確認
(2) マイナンバー収集対象者の洗い出し
２．対処方針の検討
(1) 組織体制の整備
(2) 社内規程の見直し
(3) 担当部門・担当者の明確化等
(4) 身元（実在）確認・番号確認方法に係る検討、明確化等
(5) 物理的安全管理措置の検討（区域管理、漏えい防止等）
(6) 収集スケジュールの策定
３．マイナンバー収集対象者への周知
(1) 収集までのスケジュールの提示（収集開始時期等の確定）
(2) 教育・研修
(3) 利用目的の確定・提示
４．関連システムの改修 （自社にてシステム構築を行っている場合）
(1) 人事給与システム
(2) 健康保険組合システム
５．委託先・再委託先の監督等
(1) 委託先の選定
(2) 必要かつ適切な監督を行うための契約の締結（取り扱い状況を把握する方法を含む）
６．その他（法人番号について）
法人にも１法人１つの番号が指定され、本年10月以降、国税庁から、登記上の本店所在地宛に
13桁の法人番号を通知（法人の支店・事業所等や個人事業者には指定されない）。
法人番号は広く公表され、マイナンバー（個人番号）と異なり、官民問わず、自由に利用可能。
