おはようございます。高山英哲です。
ほぼ毎日ように、マイナンバー関連資料が公開されています。
本日は、内閣官房から、マイナンバー関連資料「中小企業のみなさんへ（入門編）平成27年5月版」（全14ページ）が新たに公開されましたでのご案内いたします。
マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります！
中小企業のみなさんへ（入門編）平成27年5月版
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kojinjigyou.pdf
マイナンバーの事業者としての対応について中小企業および個人事業者向けにポイントを絞って解説されていますので、ぜひご確認ください！
この資料の特徴は、ページごとに「5つのポイント」が記載されており、特に重要な点については下線が引いてあるところです。５つのポイントは非常に丁寧に解説がされています。
◎ポイント！
✅ 今年１０月からマイナンバーが住民票の住所に簡易書留で通知されます
✅ 来年（平成２８年）１月から順次、マイナンバーの利用が始まります
✅ 社会保障、税、災害対策の行政の３分野で利用されますが、民間事業者もマイナンバーを扱います
✅ パートやアルバイトを含む従業員を雇用するすべての民間事業者が対象ですので、個人事業主もマイナンバーを取り扱います
✅ この資料では各ページのポイントを５つに絞って示しており、特に重要なポイントには下線を引いています。この資料も参考に準備を進めてください
また、「事業者が注意すべき4つのポイント」として、①取得 ②利用・提供 ③保管・廃棄 ④安全管理措置が挙げられていますので、それぞれのポイントを押さえておきましょう
