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本日は、東京局での割増賃金不払額は
３９億円のニュースです。
東京労働局が平成17年度における
管下18労働基準監督署（支署）での
賃金不払い残業の是正を勧告・指導した結果をまとめた。
総額39億866万円、165社、1企業平均2,369万円、
労働者1人平均13万2,000円であった。
都内１６５企業が３９億円を遡及支払い
－監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成１７年度)－
東京労働局（局長 大槻勝啓）では、平成１７年４月から本年３月までの１年間に、管下１８労働基準監督署（支署）において、時間外労働（残業）等に対する割増賃金が適正に支払われていないため、労働基準法第３７条違反としてその是正を勧告・指導した結果、１企業当たり１００万円以上支払われたものの状況を取りまとめた。
概要は、下記のとおりであり、割増賃金を１００万円以上支払った企業は１６５社、支払額の総額は３９億８６６万円となった。
賃金不払残業の解消については、これまでも労働基準行政の重点課題として取り組んできたところであるが、今回の取りまとめ結果から、依然として、賃金不払残業が多数みられることが明らかとなった。
こうした状況を踏まえ、東京労働局では、引き続き重点的な監督指導を実施するとともに、本年１１月の賃金不払残業解消キャンペーン月間においては、「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」(平成15年5月23日付け基発第0523004号)に基づき、賃金不払残業の解消に向けた労使の自主的な取組の促進を図るための周知・啓発活動を一層推進することとしている。
１ 対象事案
平成１７年４月１日から平成１８年３月末日までの１年間に、管下１８労働基準監督(支署)が監督指導を行い、賃金不払残業の是正を勧告・指導した結果、不払いとなっていた割増賃金の支払いが行われたもののうち、１事案当たりの支払額が１００万円以上となったものをとりまとめた。
２ 割増賃金の是正支払状況
① 企業数、支払額など（第１表参照）
企業数は１６５企業、対象労働者数は２９，５５７人、割増賃金の支払額は、３９億８６６万円であった。また、１企業平均支払金額は２，３６９万円、労働者１人平均支払金額は１３万２千円であった。
② 業種別の業況（第２表参照）
１６５企業を業種別にみると、企業数では商業が最も多く（６２社）、支払対象労働者数では建設業（７，５１８人）、支払額では接客娯楽業（１０億３，６１１万円）が最も多くなっている。
③ １企業で支払額が１億円を超えた事案（第３表参照）
１企業での最高支払額は、７億９，８４０万円（接客娯楽業）、次いで３億１６０万円（建設業）、２億１，４５４万円(建設業)の順であった。
これらを含めて、１企業で支払額が１億円を超えたものは１０件であった。
第１表 対象企業数・労働者数及び支払金額
単位；件・人・万円
年度 企業数 対象労働者数 支払金額（万円） １人平均支払金額 企業平均支払金額
１５年度 180 61,382 421,080 6.9 2,339
１６年度 183 45,330 673,399 14.9 3,680
１７年度 165 29,557 390,866 13.2 2,369
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第２表 業種別の対象企業数・労働者数及び支払金額（平成１７年度）
単位；件・人・万円
業種 企業数 対象労働者数 支払金額 １人平均支払金額
製造業 13 1,395 16,400 11.8
建設業 16 7,518 64,488 8.6
交通運輸業 9 568 4,450 7.8
商業 62 6,636 75,599 11.4
金融広告業 17 5,892 55,917 9.5
接客娯楽業 13 4,309 103,611 24.0
上記以外の業種 35 3,239 70,401 21.7
計 165 29,557 390,866 13.2
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第３表 1企業で支払額が1億円を超えた事案
業種 違反の態様 支払額（万円）
製造業 フレックスタイム制を採用しているが、労働時間の把握も適正でなかったため、企業全体で約８００人分に対する不足額を遡及して支払った。 10,415
建設業 時間外労働時間を自己申告させていたが、実労働時間との乖離が認められたため、企業全体で約１５００名分の不足額を遡及して支払った。 21,454
建設業 時間外労働時間を自己申告させているが、実労働時間との乖離が認められ、企業全体で約２５００名分の不足額を遡及して支払った。 30,160
商業 時間外労働時間を自己申告させているが、実労働時間との乖離が認められ、企業全体で約４００名分の不足額を遡及して支払った。 18,307
金融・広告業 （時間外）労働時間を自己申告させているが、実労働時間との乖離が認められ、企業全体で約９００名分の不足額を遡及して支払った。 15,776
教育研究業 休日労働を実施する場合、休日を振り替えることとしているが、これができないことが多く、休日労働と評価されるにもかかわらず、休日労働時間数に計上せず、企業全体で約４００名に対する不足額を支払った。 12,840
教育研究業 労働時間を出勤簿で管理・把握してたものを、ＩＤカード方式に切り替える方針としていたが、切り替え前の時間外労働時間数が適正に把握されておらず、企業全体で約２００名に対する不足額を支払った。 18,247
接客娯楽業 管理監督者に該当しない者を管理監督者として時間外労働に対する割増賃金より少ない管理職手当を支給する等、企業全体として約４００名に対する不足額を支払った。 79,840
接客娯楽業 ＩＤカードで労働時間管理を行っているが、始業時刻前の労働したものを計上せず、また、就業時刻後の時間外労働時間数を１５分単位で管理し、１５分未満の時間外労働時間を切り捨て、企業全体で約２０００名分に対する不足額を遡及して支払った。 17,450
その他 時間外労働時間を自己申告させていたが、実労働時間との乖離が認められ、企業全体で約５００名分の不足額を遡及して支払った。 14,432
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