おはようございます。
ブログ書けませんでした、今週は。
その反省により祝日の今日は、朝から投稿です。
やはり、４月末は突発的な業務が多く発生します。
あなたの会社ではいかがですか？
今日は、改正育児・介護休業法への対応等に関する調査のニュースです。
平成17年度東京都男女雇用平等参画状況調査
『改正育児・介護休業法への対応等
企業における女性雇用管理に関する調査』結果について
平成18年4月17日
産業労働局
東京都産業労働局では、毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しています。今年度は、育児・介護休業法の改正点を中心に、企業における仕事と家庭の両立のための雇用環境の整備状況や従業員のニーズ等とともに、女性雇用管理の基本事項について調査を行いました。このほど、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
《調査結果のポイント》
改正育児・介護休業法への対応
１
(1)育児休業を取得できる期間が法改正に対応している事業所は46.9％
(2)７割を超える事業所が、子の看護休暇制度の「規定あり」と回答しているが、従業員は規定の有無について「わからない」が約4割
(3)法定どおりに、期間雇用者を休業の対象としている事業所は7割弱
育児休業に関すること
２ 男性の育児休業取得希望者は５割を超えるが、休業取得者は対象者のうち7.8％
３ 育児休業規定のある職場では、男女とも休業を「取得しやすい」とする割合が高い
仕事と家庭の両立について
４ 両立支援について従業員は、制度面では「労働時間の短縮等柔軟な働き方の促進」が最も必要であるとしており、職場の中では「管理職への理解・周知徹底」が最も重要であると回答している
男女雇用平等に関すること
５ 女性約３割、男性約2割が職場で“男女平等でない”と回答しており、男女ともそのうち約8割が、「配置・昇進」を平等でないとしている
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