こんばんは。
今日は、久し振りの夜の投稿です。
２１時過ぎでも、寒くないですね。
そろそろ、プロ野球のナイター観戦にも
いい時期でしょう。
今日は、労働審判の申し立てのニュースです。
労働審判の申し立て９３件 １カ月間の最高裁まとめ
共同通信によると、解雇や賃金不払いなど増加する労働紛争を迅速に解決するため、４月１日に各地裁で始まった労働審判制度への申し立て件数が、１カ月間に全国で 93 件あったことが２日、最高裁のまとめで分かった。
年間の申し立て件数について最高裁は制度づくりの際、1,500 件前後と推定しており、ほぼ想定通りのスタート。解雇をめぐる紛争が中心を占める一方で、賃金や年次有給休暇取得、退職金などの申し立てもあり、多様な紛争を反映した形だ。
最高裁によると、最も多いのが東京地裁の 20件。名古屋、横浜両地裁の７件、大阪地裁の５件と続き、都市部が上位を占めた。全国 50の地裁のうち、31の地裁で申し立てがあり、長野、福井、高松、福岡など 19地裁は申し立てがなかった。
内容の分析はしていないが、東京地裁の場合、20件のうち、解雇無効を求めた地位確認が半数の 10件。これ以外に損害賠償が３件、賃金請求が２件、退職金や解雇予告手当がそれぞれ１件など。
これらの中には、職場で殴られたことを上司に訴えたら逆に解雇された契約社員のケースや、名古屋大病院に非常勤で勤務する医師の契約更新拒否など「非正社員」からの申し立てもあった。
労働審判は、申し立てから 40日以内に第一回期日を設けるため、大型連休明けに実質審理が始まり、６、７月ごろに判断が示されそうだ
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