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毎晩２３時の熱闘甲子園を
チェックしています。
本日は、東京都内の労災発生が増加のニュースです。
東京労働局が平成１８年上半期の
労働災害発生状況をまとめた。
死亡者数は６人増、死傷者数も
２１９人増で増加傾向となり、
特に第３次産業での増加が目立っています。
東京都内の労働災害発生状況
～平成1８年上半期の労働災害発生状況～
東京労働局（局長 奥田久美）は、東京都内における平成1８年上半期（１月～６月）の労働災害発生状況をとりまとめた（以下、いずれも速報値）。
死亡者数は、全産業で38人と、前年同期より6人（１８．８％）増加した。
また、死傷者数（死亡者を含む休業4日以上の災害）も３，５７０人と前年同期より２１９人（６.５％）増加した。
特に、「墜落・転落」による死亡者数は２０人と、前年同期より１１人（１２２％）増加しており、死亡災害全体の５２％を占めている。また、その発生業種は建設業のほか、社会福祉施設、警備業等第三次産業においても発生している。
東京労働局においては、このような状況をふまえ、多発している「墜落・転落」災害を始めとした労働災害の減少をめざし、労働災害防止対策を強力に進めていくこととしている。
1 全産業における災害発生状況
東京都内における平成１８年上半期の死亡者数は、前年同期より１８．８％増加して、３８人となった。
また、死傷者数は、平成１８年上半期は３,５７０人で前年同期に比べ６．５％の増加となった。
死亡者の発生状況を事故の型別でみると、建設業をはじめとして墜落・転落によるものが大幅に増加している。
第３次産業では、死亡者数が前年同期の８人から１６人へ倍増しており、死傷者数も前年同期に比べ１７．３％増加している。
派遣中に被災した派遣労働者は１０２人と、前年同期の７３人より４０％増加している。
なお、一酸化炭素中毒による被災者数（死亡者はなかったものの休業４日以上及び４日未満）が前年同期の１２人から２２人と大幅に増加している。（災害件数は前年同期の５件から７件に増加している。）
2 業種別の災害発生状況(図１，２、表１，２参照)
(1) 製造業 死亡者数は２人（対前年同期比２人減）、死傷者数は４２４人（対前年同期比１０人、２.３%減）となった。
災害の内容をみると、死亡者２人はいずれも食料品製造業における「はさまれ、巻き込まれ」によるもので、１人は麺帯機の回転軸に身体を巻き込まれて窒息したものであり、他の１人は天井クレーンでつり上げた製氷容器を移動中、その容器と他の製氷容器との間にはさまれたものであった。
死傷者では、機械等での「はさまれ・巻き込まれ」（１３９人、対前年同期比２９人１７．３％減）、ついで、「転倒」（６７人、対前年同期比１７人、３４．０％増）が多い。
(2) 建設業 死傷者数は減少したものの死亡者数は増加し、死亡者数は１８人(対前年同期比１人増)、死傷者数は６８４人（対前年同期比２９人、４．１％減）となった。
災害の内容をみると、死亡者１８人中「墜落、転落」が１２人（６６．７％）を占めており、この比率は、前年同期の死亡者１７人中７人（４１．２％）と比較して高く、また、１７年計（３７．８％）、１６年計（３６．６％）との比較でも際立っている。墜落箇所は、建築物、足場等が多い。墜落した高さは、「１０メートル以上」というものが１２人中７人（５８．３％）を占め、この比率も、１７年計（４２．９％）、１６年計（３３．３％）と比較して最も高い。
死傷者では、はしご、足場等からの「墜落、転落」（死傷２４３人、対前年同期比１６人６．２％減）が最も多く（３５．５％）を占め、ついで、「はさまれ、巻き込まれ」（９０人、対前年同期比２人、２．３％増）が多く（１３．２％）を占めている。
その他の傾向としては、死亡者１８人中、公共工事での死亡者が７人（３８．９％）となっており、これは、前年同期の１７人中６人（３５．３％）と比較して高く、また、１７年計（３７．８％）、１６年計（２４．４％）と比較して高い。
(3) 運輸業（運輸交通業及び貨物取扱業） 死亡者数は１人(対前年同期比２人減)、死傷者数は６９１人(対前年同期比３人、０．４％減)となった。
災害の内容をみると、死亡者は、搭乗禁止の荷物用エレベーターで荷の運搬中、搬器と昇降路に胸部等を挟まれたものである。
死傷者は、トラック等からの「墜落・転落」によるもの１３２人、通路等での「転倒」１１９人、荷を扱う作業などにおける「動作の反動、無理な動作」１０６人、「交通事故」８５人が多く発生している。
(4) 商業(卸小売業など) 死亡者数は５人（対前年同期比３人増）、死傷者数は４９８人（対前年同期比５２人、１１．７％増）となった。
災害の内容をみると、死亡者は、墜落・転落２人、交通事故によるもの２人、通路での転倒１人である。４人が出張中に被災している。
死傷者は、通路等での「転倒」１５４人と最も多く、荷を扱う作業における「動作の反動、無理な動作」によるもの７８人、階段等からの「墜落・転落」７０人などとなっている。
「転倒」による死傷者数が前年同期と比較して５３人、５２．５％増加している。
(5) 保健衛生業(病院、社会福祉施設など) 死亡者数は２人（対前年同期比２人増）、死傷者数は１７２人（対前年同期比９人、５．０％減）となった。
災害の内容をみると、死亡者は、階段等からの「墜落、転落」２人である。
死傷者は、介護中の「動作の反動、無理な動作」が５２人、通路等での「転倒」が４１人、階段等からの「墜落、転落」１７人などとなっている。
(6) 接客娯楽業(旅館、飲食店、ゴルフ場など) 死亡者数は１人（対前年同期比１人増）、死傷者数は２７２人（対前年同期比２９人、１１．９％増）となった。
災害の内容をみると、死亡者は、旅館業における出張中の電車による轢死である。
死傷者は、手工具等による「切れ・こすれ」が８２人、通路・作業床等での「転倒」６３人、階段等からの「墜落・転落」が２９人、「高温・低温の物との接触」２２人などとなっている。
(7) 清掃業(ビルメンテナンス業など) 死亡者数は１人（対前年同期比２人減）、死傷者数は２７５人（対前年同期比３９人１６．５％増）となった。
災害の内容をみると、死亡者は、下水道清掃作業中の溺死である。
死傷者は、通路・階段等での「転倒」７５人、はしご等、階段等からの「墜落・転落」が７５人、荷を扱う作業などにおける「動作の反動、無理な動作」３９人、ドアなどの建物設備等による「はさまれ・巻き込まれ」２５人等となっている。
(8) (４),(５),(６)及び(７)以外の第三次産業(金融業、警備業、管理事務のみを行う企業の本社など)
死亡者数は７人（対前年同期比４人増）、死傷者数は５２２人（対前年同期比１４２人、３７．４％増）となった。
災害の内容をみると、死亡者は、「墜落・転落」３人、「激突」１人、「激突され」１人、「交通事故（道路）」２人となって、警備業で３人、その他の事業その他で３人発生している。出張先の屋上等から墜落したもの、警備現場等で交通事故にあったもの等で、大幅に増加した。
死傷者は、通路等での「転倒」１５０人、「交通事故（道路）」１０８人、「動作の反動、無理な動作」７５人、「はさまれ・巻き込まれ」３９人、「激突」２４人等となっている。
「転倒」による死傷者数が前年同期と比較して５５人、５７．９％増加している。
3 東京労働局の労働災害防止のための主な取組
東京労働局においては、第10次の東京労働局労働災害防止計画（計画期間：平成15年4月1日～平成19年3月31日）に基づき、労働災害防止対策を推進しているが、上記のような状況をふまえ、多発している「墜落・転落」による死亡災害をはじめとした労働災害の着実な減少に向け、次のような対策を推進する。
（１） 労働安全衛生マネジメントシステムの普及等
事業場の安全衛生に関するリスク（労働災害発生の芽である危険有害性）を低減させるため、「安全衛生リスク・ゼロ運動」を引き続き展開する等により改正労働安全衛生法によるリスクアセスメント手法の普及を図るとともに安全衛生管理水準の向上を目的とする「労働安全衛生マネジメントシステム」の一層の普及・定着を図る。
（２） 安全衛生管理活動の活性化
すべての業種において経営トップによる安全衛生方針の表明、安全衛生委員会等の活動の活性化等企業の自主的な安全衛生管理の推進を促す。
（３） 建設業対策
多発している墜落・転落災害の防止を重点として指導の徹底を図る。
（４） 特定サービス産業対策
卸売・小売業、飲食業等災害の多い業種を中心に、多発している墜落・転落、転倒等の災害についての防止対策の徹底と安全衛生管理水準の向上を図る。
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