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今日は、平成17年における死亡災害・重大災害発生状況の概要のニュースです。
平成17年の労働災害による死亡者数は過去最少を更新し1，514人
重大災害は依然として高い水準にあるものの4年ぶりの減少
－平成17年における死亡災害・重大災害発生状況－
１ 死亡災害発生状況
・平成17年の労働災害による死亡者数は1,514人で、これまで最少であった平成16年（1,620人）と比較して、さらに106人（前年比6．5％）減少し過去最少となった。
・業種別にみると、建設業が497人と最も多く、次いで製造業256人、陸上貨物運送事業245人となっている。平成16年と比較すると、建設業が97人減（前年比16．3％減）、製造業が37人減（前年比12．6％減）であるのに対して、商業は27人増（前年比18．6％増）である。
・事故の型別にみると、「交通事故」、「墜落・転落」が全体の半数以上を占めている。
２ 重大災害発生状況
・平成17年の重大災害（一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）は依然として高い水準にあるものの、4年ぶりに減少し、前年比9件減少（前年比3．3％減）し、265件となった。
・業種別にみると、建設業が93件と最も多く、次いで製造業56件、陸上貨物運送事業27件となっている。
・事故の型別にみると、「交通事故」が全体の半数以上を占めている。
３ 厚生労働省の取組
重大災害の多発等を踏まえ、労働災害防止対策の一層の推進を図るため、本年4月からリスクアセスメントの実施等の努力義務化、製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施等を内容とした改正労働安全衛生法が施行されたところであり、厚生労働省においては、これらの対策の適確な実施等により一層の労働災害防止対策の推進を図ることとしている。
平成17年における死亡災害・重大災害発生状況の概要
１ 労働災害による死亡者数の推移（図1、表1参照）
労働災害による死亡者数は、昭和36年の6,712人をピークとして長期的には減少してきており、平成
17年の労働災害による死亡者数は1,514人と8年連続で2,000人を下回るとともに、これまでで最少であ
った平成16年（1,620人）と比較して106人減少（前年比6.5％減）し過去最少を更新した。建設業にお
いては10年前の半数以下と初めて500人を下回り、全業種における死亡災害の減少に寄与している。ま
た、平成17年の建設業及び製造業における死亡者数も過去最少となった。
２ 死亡災害の業種別発生状況（図2、表2参照）
業種別の死亡者数は、平成16年と比較すると、製造業、建設業、交通運輸業等では減少したものの、
商業等では増加した。
建設業における死亡者数は平成16年と比較して97人（16.3％）減少した。全産業に占める割合は32.
8％であり、3.9ポイント減少したが依然として最も高い。
製造業における死亡者数は256人で、平成16年と比較して37人（12.6％）減少した。全産業に占める
割合は16.9％であり、1.2ポイント減少した。
陸上貨物運送事業における死亡者数は245人で、平成16年と比較して2人（0.8％）増加している。全
産業に占める割合は16.2％であり、1.2ポイント上昇した。
商業における死亡者数は172人で、平成16年と比較して27人（18.6％）増加している。全産業に占め
る割合は11.4％であり、2.4ポイント上昇した。
３ 死亡災害の事故の型別発生状況（表3参照）
事故の型別の死亡者数は、平成16年と比較すると、「墜落・転落」、「はさまれ巻き込まれ」等にお
いては減少したものの、「交通事故」等において増加している。
「交通事故（道路）」による死亡災害の占める割合は30.8％（全産業合計の1,514人中466人）、高所
からの「墜落・転落」による死亡災害の占める割合は22.4％（全産業合計の1,514人中339人）であり、
この2つの災害で全体の50％を超えている。
建設業においては「墜落・転落」による死亡災害の占める割合が高く、40.8％（建設業全体の497人
中203人）となっている。
陸上貨物運送事業においては、「道路上の交通事故」による死亡災害の占める割合が高く、69.4％（
陸上貨物運送事業全体の245人中170人）となっている。
４ 重大災害発生状況（図3、表4,5参照）
全産業における重大災害発生状況は265件であり、昭和50年代と同様に高い水準にあるものの、平成
16年（274件）と比較すると、平成13年に減少して以来4年ぶりに減少（前年度比9件減少、3.3％減）し
ている。
業種別発生状況をみると、製造業における重大災害が56件であり、平成16年（64件）と比較して8件
（前年度比12.5％）の減少となっている。また、建設業93件、陸上貨物運送事業27件となっており、平
成16年と比較してそれぞれ4件（前年度比4.5％）、4件（前年度比17.4％）増加している。
事故の型別の重大災害は、「交通事故」が137件と、全体の半数以上を占めている。また、平成16年
と比較すると「火災・高熱物」、「墜落」、「倒壊」等において減少したものの、「中毒・薬傷」（2
5件増（うち食中毒は10件増））、「交通事故」は増加している。
表2 平成17年における死亡災害発生状況 業 種 平成17年 対16年比較
死亡者数(人) 構成比(％) 増減数(人) 増減率(％)
全 産 業 1,514 100.0 -106 -6.5
製 造 業 256 16.9 -37 -12.6
鉱 業 16 1.1 0 0.0
建 設 業 497 32.8 -97 -16.3
交通運輸事業 31 2.0 -5 -13.9
陸上貨物運送事業 245 16.2 2 0.8
港湾荷役業 11 0.7 1 10.0
林 業 47 3.1 1 2.2
そ の 他 411 27.1 29 7.6
業種欄「その他」 平成17年 対16年比較
死亡者数(人) 構成比(％) 増減数(人) 増減率(％)
畜産・水産 18 1.2 -5 -21.7
商業 172 11.4 27 18.6
金融・広告 10 0.7 -2 -16.7
通信 7 0.5 1 16.7
接客・娯楽 17 1.1 -3 -15.0
清掃・と畜 59 3.9 8 15.7
上記以外(教育研究、
保健衛生、警備等 ) 128 8.4 3 2.4
(注) １ 死亡災害報告より作成したもの
２ 「－」は減少を示す。
(注) １ 重大災害報告より作成したもの。
２ 一時に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害事故について作成
３ 「-」は減少を示す。
４ 被災者が属する業種が複数にまたがる場合には、主たる業種についてのみ計上している。
(注) １ 重大災害報告より作成したもの。
２ 一時に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害事故について作成
３ 被災者が属する業種が複数にまたがる場合には、主たる業種についてのみ計上。
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