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今日は、平成17年に実施した定期監督等の実施結果のニュースです。
平成17年に実施した定期監督等の実施結果
-労働条件の明確化、労働時間・割増賃金に関する指導の増加傾向が顕著-
東京労働局（局長 奥田久美）は、平成17年に管下18労働基準監督署（支署）が実施した定期監督等の実施結果を以下のとおり取りまとめた。
ア 平成17年に管下労働基準監督署の労働基準監督官が実施した定期監督等
実施件数 9,105件（前年比188件増）
違反率 70.7％（前年比1.2％増）
（注：定期監督等とは、過去の監督指導結果、各種の情報、労働災害報告等を契機とした監督指導のこと。）
イ 業種別の件数（多い順）
建設業 4,404件（前年比105件減）
商業 1,078件（同62件増）
運輸交通業 529件（同87件増）
ア 労働条件の明確化関係
労働条件の明示違反829件（前年比68件減）
就業規則の未作成等違反 1,178件（同269件減）
イ 労働時間の適正管理関係
労働時間違反 2,305件（前年比149件増）
割増賃金違反 1,753件（同65件減）
ウ 安全衛生関係
安全衛生管理体制の違反 1,381件（前年比13件減）
機械・設備等の危険防止措置に関する安全基準の違反 2,053件（同170件増）
3 定期監督等の重点的な対象及び指導事項の状況 ア 労働災害の発生件数が長期的には減少傾向を示す中で、長時間労働を背景とする過重労働、賃金不払残業や、労働条件が不明確であることに起因するトラブルが増加している。
このため、労働基準監督署においては、
工業的業種を中心とした労働災害防止に重点を置いた監督指導に加え、非工業的業種を含めて労働条件確保に重点を置いた監督指導を強化し、
その中で、法律に違反する長時間労働の是正、労働時間管理の適正化や、就業規則の整備、雇入れ時の労働条件の明示などの労働条件に関する指導を重点的に実施
している。
イ その結果、非工業的業種の事業場に対する定期監督等の割合が、平成10年の23.9％から34.0％に約10％増加している。
また、平成10年と比較すると、指導事項では、労働時間違反が約1.8倍増、割増賃金違反が3.5倍増、労働条件の明示違反が約６倍増、就業規則の作成等違反が1.7倍増と著しく増加している状況がみられる（表2）。
（参考）
労働局・労働基準監督署に対する相談件数
平成12年 22万件 平成17年 27万件
労働災害件数
死亡災害：平成10年 113人 平成17年 84人
休業４日以上の労働災害：平成10年 11,004人 平成17年 9,909人
4 今後の指導方針 今後とも、東京労働局及び管下労働基準監督署（支署）においては、今なお約1万人に及ぶ死傷者が発生している労働災害の防止とともに、全ての労働者が適法な労働条件の下で安心して働くことを目指し、監督指導をはじめとした行政運営を図っていくこととしている。
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