トラック･バス･タクシーなど運送業の法令違反概要
今回、あなたと学ぶのは「厚生労働省：労働局が運送会社へ行った監督指導の内容」だ。
労働基準監督署または労働局が行う、運送業への監督指導内容は、そこではたらく皆様にとっては、気になるはなしである。とくに労働基準法違反と指摘された場合はダメージが大きい。
運送業界にとっては、昨今の課題として、長時間労働がある。さらに変形労働時間制に伴う、労働時間制度を運用すると、休憩時間を労働時間の途中に与えているのか、といった監査が入ることだってる。
とくに、労働基準法を遵守する必要がある運送業で、まず最初に気をつけることは、36協定の締結だ。労基署の監査でこの36協定の締結にかかわらず、労働基準監督署へ届出も必ずチェックされる。
そこで、今回は、あなと、厚生労働省が公表した「自動車運転者を使用する事業場に対する平成29年の監督指導、送検等の状況」をチェックする。
厚生労働省：自動車運転者を使用する事業場に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表しますhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00652.html
- 自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況（平成29年）
- https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000340284.pdf
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」について
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000340255.pdf
厚生労働省が発表した、全国の労働局や労働基準監督署の監督指導の結果とは
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署の監督指導の結果を発表した。
具体的な内容は「2017年にトラックやバス、タクシーなどの運送業の事業所の約84％（前年比1.1ポイント増）で、長時間労働などの法令違反」をまとめたものだ。指導の対象は5,436カ所で4,564カ所で法令違反があった。違法残業などの長時間労働が3,162カ所と最も多く、賃金未払い関連の違反も1,171の事業所で確認した。
このような数字をみて、あなたは、どう考えるか。
運送業にも、当然、働き方改革が、叫ばれている。
違反率が８割を超える状況が続いている中で、法令違反を是正する、アクションは早急に考えていく必要がある。
平成29年の監督指導・送検の概要
引き続き、解説していこう。平成29年の監督指導・送検の概要は、こうだ。
監督指導を実施した事業場は5,436事業場
このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、4,564事業場（84.0％）。
また、改善基準告示※違反が認められたのは、3,516事業場（64.7％）
主な労働基準関係法令違反事項は、
（１）労働時間（58.2％）、（２）割増賃金の支払（21.5％）、（３）休日（4.6％）
主な改善基準告示違反事項は、
（１）最大拘束時間（49.1％）、（２）総拘束時間（44.0％）、（３）休息期間（34.0％）
重大・悪質な労働基準関係法令違反
重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは61件
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
最後は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に触れる。
運送業に携わる、あなたならば、必ずチェックしておく必要がる、内容だ。必ず押さえておこう。
趣旨
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）は、バス、トラック、タクシーなどの自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため、その業務の特性から、すべての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間（始業時刻から終業時刻までの時間（休憩時間を含む。））、休息期間（勤務と次の勤務の間の自由な時間）、運転時間等の基準を、平成元年に、大臣告示として制定。
制定の経緯
㋹労働時間等の改善を定めた局長通達の策定(昭和４２年)
↓
㋹長時間労働、交通事故の増加
㋹路面運送における労働時間及び休息期間に関するＩＬＯ条約の採択(昭和５４年):運転時間上限1日９時間、1週間48時間
↓
㋹拘束時間、休息期間等の基準を定めた局長通達の策定(昭和５４年)
内容
| 拘束時間 | 総拘束時間 | トラック: 原則１か月２９３時間 バス: 原則４週間平均で１週間６５時間 タクシー: 原則１か月２９９時間 |
| 休息期間 | 最大拘束時間 | トラック、バス、タクシー: 原則１日１６時間（ただし、１日の原則的な拘束時間は１３時間） |
| 最大運転時間 | トラック、バス、タクシー | 原則継続８時間以上 |
| 連続運転時間 | トラック：原則２日平均で１日９時間、２週間平均で１週間４４時間 バス：原則２日平均で１日９時間、４週間平均で１週間４０時間 | |
| 休日労働 | トラック、バス | ４時間以内 運転の中断には、運転開始後４時間以内又は４時間経過直後に、１回連続10分以上かつ合計30分以上の運転をしない時間が必要。 |
| ・拘束時間＝始業時刻から終業時刻までの時間（休憩時間を含む。） ・休息期間＝勤務と次の勤務の間の自由な時間 ※ その他、拘束時間の例外や分割休息期間、2人乗務、隔日勤務、フェリー乗船などの場合の特例有り。 | ||
厚生労働省：自動車運転者を使用する事業場に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表しますhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00652.html
- 自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況（平成29年）
- https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000340284.pdf
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」について
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000340255.pdf
最後まで、お付き合いいただき、ありがとうございました。
あなたの会社の、改善の一助になれば幸いである。
渋谷の社会保険労務士の高山英哲でした。
https://www.1roumshi.com/profile/
お問い合わせはこちらから、お願いします。
https://www.1roumshi.com/inquiry/
