渋谷区の社会保険労務士です。
こんにちは、高山英哲です。
あなたと、今回学ぶことは「飲食業・外食産業の労務管理,外国人雇用,これからの採用を学ぶ」である。
飲食業・外食産業でも「外国人雇用」を積極的に採用する時期がきた。
なぜなら、お金をかけ「求人募集」をかけも、求職者からの電話もないからだ。
つまり、人手不足。
しかも、この状態で悩まされることは今後も、ずっと続くと思われる。
こうした背景から、厚生労働省も、様々な対策を立てて、動き出した。
【厚生労働省：人材確保対策】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053276.html
飲食業・外食産業では、どうか？
様々な理由で、人材不足の中、求人募集をしても
求職者が集まらないといった悩みを、抱えている事業主、
店舗少なくないだろう。
このような、考えから「外国人雇用」へと、
はじめて舵をきる、経営者もだんだんと増えてきた。
【経済財政運営と改革の基本方針2018（仮称）（原案）】
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf
私の事務所は顧問先から働き方改革の取組として「外国人雇用」の相談が、増えている。
これを今、お読みの、あなたも、感じているだろう。
「うちの店舗は、外国人雇用は、無理。」と思いながらも、もし「募集をかけても、全く人が集まらなかったら、どうしょう。。」と。
そんな思いを抱えているのでは、ないだろうか。
そこで、今回は、あなたと「飲食業・外食産業の労務管理,外国人雇用」の課題を摘出し、実現可能性を高めるための方法を、考察をしていく。
私たちで、意見交換をしながら、ステップ・バイ・ステップで、すすめていく。
特に今まで「外国人雇用」の問題点を、理解していない場合、必ず大きな知識を、私たちは得るはずだ。
「飲食業・外食産業の労務管理,外国人雇用」を有意義なものとし、いわゆる店舗、外国人雇用によって「成長の起爆剤」と考えて、いく
早速、すすめていくこととする。
ステップ１＝飲食業・外食産業が、外国人を採用する理由
飲食業・外食産業を人手不足は深刻化している。
業界としての基盤の持続可能性を阻害する可能性も出てきている。
では、どうすれば、いいか？
方法は２つある。
１つ目は、設備投資だったり、技術革新、あるいは働き方改革などで、
生産性向上や国内人材の確保（女性・高齢者の就業促進等）を
引き続き強力に推進する。
２つ目は、従来の専門的・技術的分野における、一定の専門性・技能を有し
即戦力となる外国人材を幅広＜受け入れていく。
つまり「外国人雇用」を仕組みを、構築する必要がある、ということだ。
このような背景から、真に必要な分野に着目し、
移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを
拡大していく必要がある。
そのためには、「外国人雇用」で、何が必要なのか。
そのこたえは、ズバリ！
「新たな在留資格を」創設することだ。
さらに、外国人留学生の国内での就職を更に
円滑化するなど、従来の専門的・技術的分野における
外国人材受入れの取組を更に進めるほか、
外国人が円滑に共生できるような
社会の実現に向けて取り組むべきだ。
１－１ 一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設
新たな在留資格の創設は、どういうことか？
引き続き、解説しょう。
「新たな在留資格の創設」とは、すでにある、
現行の専門的・技術的な外国人材の受入れ制度を
拡充すると、いうことだ。
もう少し具体的いうと「一定の専門性・技能を有し、
即戦力となる外国人材に関し、就労を目的」の新たな
在留資格を創設する報告へいくということだ。
この取り組みから、政府の「外国人雇用」の
本気（マジ）度が、透けてみえる。
ステップ２＝政府の業種別受入れの、考え方
続いて、受入れ業種の考え方だ。
新たな在留資格による外国人材の受入れは、
生産性向上や国内人材の確保のためだ。
様々な取組を行ってもなお、当該業種の存続一発展のために
外国人材の受入れが必要と認められる業種において行う。
飲食業・外食産業は、この業種に入るのか？
この点は、気になるところだ。
一方、政府基本方針及び業種別受入れ方針は、どうか。
受入れに関する業種横断的な方針を、
あらかじめ政府基本方針として閣議決定する。
そして当該方針を踏まえ、法務省と
業所管省庁において業種の別の受け入れ方針
を決定し、これに基づき
外国人材を受け入れる、ことになる。
ステップ３＝ 政府が、外国人材に求めるとは、何か？
あなたは、業種別の受け入れの、政府の考え方は、理解できた。
ここからは、外国人材の日本語の対応能力など、
さらに深く考えていく。
外国人材に求める技能水準、
日本語能力水準の在留資格の取得について、
政府の考えを、考察する。
資格取得のためには、わが国の受入れ業種で
適切に働＜ために必要な、
知識及び技能を、業所管省庁が定める試験で
確認することになる。
ひとつめとして、日本語能力水準は、
日本語能力試験Ｎ４相当
（ある程度日常会話ができる）が原則となる。
そのうえ、受入れ業種ごとに業務上必要な
日本語能力水準を考慮して定めることになる。
ただし、技能実習（３年）を修了した者については、
上記験等を免除し、必要な技能水準、
日本語能力水準を満たしているものとすると、されている。
あなたも、気になったら、今から、チェックしてほしい。
ステップ４＝知っておきたい外国人の支援と在留管理・家族の帯同及び在留期間の上限
では、「有為な外国人材の確保のための方策」として、
うまく運用できる方法はあるのか？
より具体的の説明しょう。
今後日本は、有為な外国人材に我が国で活動してもらうため、
外国人材から保証金を徴 収する等の悪質な紹介業者等の
介在を防止するための方策を講じていく。
これは国外において有為な外国人材の送出しを確保するためだ。
受入れ制度の周知や広報、外国における日本語教育の充実、
必要に応じ政府レベルでの申入れなどを
実施するものとしていくことになる。
４－１ 外国人材への支援と在留管理など
新たに受け入れる外国人材の保護や円滑な
受入れを可能とするため、
的確な在留管理・雇用管理を実施ことになる。
受入れ企業、又は法務大臣が認めた登録支援機関が支援の
実施主体となり、外国人材に対して、
生活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための
日本語習得、相談・苦情対応、各種行政手続に関する
情報提供等の支援を行う仕組みを設けることになる。
さらに、入国・在留審査に当たり、他の就労目的の在留資格
と同様、日本人との同等以上の報酬の確保などを確認する。
労働行政における取組として、労働法令に基づき適正な
雇用管理のための相談、指導なども、加えて行うことになる。
もちろん、これらの対応のため、在留管理、雇用管理を
実施する入国管理局等の体制を充実・強化することになる。
４－２ やはり気になる、家族の帯同と在留期間の上限の考え方
ここからは、やはり気になるポイントだ。
家族の帯同及び在留期間の上限について、触れていく。
外国人雇用は、政策方針は移民政策とは異なるものだ。
だから外国人材の在留期間の上限を算で５年とし、
家族の帯同は基本的に認めない。
ただし、新たな在留資格による滞在中に、
一定の試験に合格するなどより高い、
専門性を有すると認められた者については、
現行の専門的・技術的分野における
在留資格への移行を認める。
くわえて、在留期間の上限を付さず、
家族帯同を認める等の取扱いを
可能とするための在留資格上の措置を
検討していくことになる。
非常に、注目するポイントだ。
ステップ５＝従来の外国人材受入れは、どうなるのか。
今後は、留学生の国内での就職を促進するため、
在留資格に定める活動内容の明確化や、
手続負担の軽減などにより在留資格変更の円滑化を行い、
留学生の卒業後の活躍の場を広げていくことになる。
さらに「高度人材ポイント制」について、
特別加算の対象大学の拡大等の見直しを行っていく。
これらの前提として、日本語教育機関において
充実した日本語教育が行われ、留学生が適正に
在留できるような環境整備を行っていく。
さらに、留学生と企業とのマッチングの機会を設けて、
ハローワークの外国人雇用サービスセンター等を増設する。
介護の質にも配慮する。
相手国からの送出し状況も踏まえ、
介護の技能実習生について入国１年後の日本語要件を
満たさなかった場合にも、新たな取組をしていく。
要するに、引き続き在留を可能とする仕組みや、
日本語研修を要しない、一定の日本語能力を有する、
ＥＰＡ介護福祉士候補者の円滑かつ適正な受入れを行える
受入人数枠を設けることについて検討を進める。
このほか、クールジャパン関連産業の海外展開等を目的とする
外国人材の受入れを一層促進するための方策や、
我が国における外国人材の起業等を促進し、起業家
の受入れを一層拡大するための方策について検討を進める。
ステップ６＝外国人の受入れ環境の整備で、何をすべきか
最後は、外国人材の受入れの拡大を含め、
日本がするべきこと何かを考えていく。
日本に滞在する外国人が一層増加することが
見込まれる中で、我が国で働き、生活する外国人について、
多言語での生活相談の対応や日本語教育の充実を
始めとする生活環境の整備を行うことが重要だ。
このため、2006年に策定された「生活者としての外国人」に
関する総合的対応策を抜本的に見直すとともに、
外国人の受入れ環境の整備は不可欠だ。
そのためには、法務省が総合調整機能を持って
司令塔的役割を果たすこととし、関係省庁でも
地方自治体等との連携を強化しなければ、
ならない。
このような外国人の受入れ環境の整備を通じて、
外国人の人権が護られるとともに、外国人が円滑に
共生できるような社会の実現に向けて、
取り組んでい＜ことが必要だ。
内閣府「平成30年第８回経済財政諮問会議」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/agenda.html
- 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2018（仮称）（原案）」
- http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf
最後まで、お付き合いいただき、ありがとうございました。
あなたの会社の、改善の一助になれば幸いである。
渋谷の社会保険労務士の高山英哲でした。
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