社会保険労務士です。渋谷で開業しています。
こんにちは、高山英哲です。
あなたと、本日協議するのは「日本郵政の正社員の手当廃止」についてである。
日本郵政は働き方改革で、今まであった正社員の手当廃止し、格差是正へと、動き出した。
同一労働同一賃金ガイドライン案
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
記事によれば、日本郵政グループの正社員約５千人の住居手当が今年１０月に廃止される。
住居手当は、正社員のみ支給。
つまり、これを廃止することで、待遇格差が
縮まることにつながる。
こうした動きは、政府が考えてきた「働き方改革」とは、
別のものに、なっていく可能性が、出てきた。。
この事実は、あなたも、気になることで、あるだろう。
そこで今回は、あなたと、格差是正を目的とした「日本郵政が正社員の手当引き下げ」について、考えていく。
さっそく、ポイントを、チェックしていこう。
正社員の手当廃止が廃止された、理由
日本郵政グループは、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、
かんぽ生命保険の４社からなりたっている。
廃止対象者は人数は、どのくらいか。
転居（転勤）がない労働条件である正社員は、約20,000人。
この中で、住居手当を受け取っている約5,000人が対象者ということになる。
超大企業とあって、すごい人数だ。
では、気になる減収額は、どうか？
１人あたりでは、年間最大32万4,000円の減収になる。
なぜ、こうした、結果になってしましっというと、きっかけは「日本郵政グループ労働組合」の春闘での要求だったからだ。
具体的にいうと、正社員だけに認めている「扶養手当」や「住居手当」など5つの手当を、非正規者へも支給を求めた。
こうした「日本郵政グループ労働組合」に対して、会社は理解を示した。
内容は「年始勤務手当」は非正社員への支給を認め、「住居手当」の廃止を提案した。
組合側は、当初は反対した。
しかしながら、廃止後も10年間は一部を支給するといった「経過措置」を設けることで、折り合いを、ついたことになる。
押さえておきたい、「同一労働同一賃金」が目指すもの
今回、日本郵政グループの手当廃止は、政府は想定しなかったはずだ。
その理由は、当初意図していたことと全く異なる内容で、
正社員の手当減っての決着だったからです。。
労働組合の同意にも、驚きだ。
「同一労働同一賃金」は今国会の最重要法案だ。
あなたも知ってのとおり、働き方改革関連法案に柱の一つとしても盛り込まれている。
ならば、「同一労働同一賃金」が目指すものは、なにか。
正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するといった、考えからスタートしたはずだ。
つまり、同一労働同一賃金が目指すのは、いわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消だ。
長期間かけて、やってきたものが、いしつしか別のもの生まれ変わった。。
残念だ。
今こそ考えなおす、正規社員と非正規社員「待遇」
同一労働同一賃金のガイドライン案では、正規社員だけに支給される「通勤手当」「食事手当」などの待遇差は認めないとしている。
このガイドラインで非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定していた。
しかし、今回の日本郵政のケースは、想定外だ。
このような正社員の待遇の引き下げの、考えはない。
同一労働同一賃金を実現するといったアクションは、正規と非正規社員の間に、大きなあつれきを生む懸念もある。
だとしたら、日本郵政グループの判断を、国内最大の組合側が受け入れたことの、他社へも影響を与える。
こうした動きは、広がらないことを、祈る。
最後まで、お付き合いいただき、ありがとうございました。
あなたの会社の、改善の一助になれば幸いである。
渋谷の社会保険労務士の高山英哲でした。
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