渋谷区の社会保険労務士です。
こんにちは、高山英哲です。 
あなたの店舗で労働時間の悩みを抱えていないだろうか。
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表された。
飲食業に携わるあなたの最近の悩みごといえば何だろか？
あなたならば、働き方に対する意識改革もあるし、長時間労働労働削減へ向けての労働時間制度の変更とこたえるだろう。
それに伴って就業規則の変更も不可欠である。 私たちも、あなたと同じ考えだ。就業規則の作成がうまくいった場合、働きやすい職場になる。離職率だって改善されるだろう。就業規則の作成がうまくいかない場合、今までと同じ採用面接を繰り返し果てしない労力を消費することとなる。
これは言い換えれば、就業規則の作成が上手か下手かというだけで結果が、働き方の意識、職場環境が変わるということだ。
しかし、あなたは今このように思っていないだろうか？「就業規則の作成は時間をかけなればいけなし、簡単ではないだろう」と。
そんなことは決してないので安心してほしい。今回は、私たちと顧問先とともに実践し、作成方法と成果を最大限にする５つのポイントをご紹介する。たとえ就業規則を作成するのが初めてであったり、人事総務の経験ななくても対応できる方法だ。
労務管理、運用方法が苦手な人でも、経験のない新卒でも大きな成果を上げてきた方法である。騙されたと思って一度、そのまま実践して欲しい。必ず大きな成果が出るはずだ。早速だが、まずはどのような結果が出ているのかを見ていこう。
飲食業モデル就業規則、意見書、就業規則届、時間外労働・休日労働に関する協定届
これは飲食業モデル就業規則、意見書、就業規則届、時間外労働・休日労働に関する協定届だ。
ワード様式（Microsoft Word ）、PDF（Adobe Acrobat）でそれぞれ作成しているので、確認をしてほしい。
これらの書式は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署へ届出する場合必要なものだ。
モデル書式のため難しい文言は極力ないものとした。こうしたモデル就業規則にそって作成することはそれほど難しくない。少しの労力とコツさえ知っていれば実現できるといえる。なぜなら、飲食業を含め全ての業種で検証しても、モデル就業規則、書式、フォーマットをベースに作成しているからだ。
しかし、一方でモデル就業規則で作成法やコツを教えてもなかなか上手くいかない会社も一部いるのも事実だ。上手くいかない会社は、多くのモデル就業規則を多々引っ張り、ダウンロードをし、思いつきで条文を真似して付けてしまったりと完成しなかった。
就業規則で、今までの会社が抱えていた課題は以下の２つだ。
- 飲食業の就業規則を作成した経験がない会社のメンバーがどうすれば短期的に作成できるか
- 飲食業の就業規則を継続的に運用をする仕組みを、どう用意すればよいか
その後、いくつかのやり方を試してみた。
試行錯誤を重ねた結果、私は以下の４つのステップを踏むことでこれらの課題を解決し、就業規則の作成があまり上手でない初心者でも作成できた。その具体的な方法を次の章より紹介していく。
就業規則を作成し、成果を最大限にするステップ
就業規則を考える手順は以下の３ステップで行おう。このやり方は、わたしたちの顧問先などと一緒に実践し大きな成果を上げてきた実証済みの手法だ。
１ 就業規則作成の目的を共有する
就業規則を作成することで、会社、店舗で、どのようになることを期待されているのか共有すること
２ 現在の悩み、抱えている課題、そして将来起こりうる問題点を共有する
現在の悩み、職場で抱えている課題、そして将来こりうる問題点を共有すること
３ 就業規則本則を中心とした内容および運用方法の課題をみつける
採用、労働時間、休日、年次有給休暇、特別休暇、欠勤・遅刻・早退、懲戒、普通解雇、退職、休職など問題点を共有すること
４ 賃金規程・退職金規定を中心とした内容および運用方法の課題をみつける
賃金、通勤手当、割増賃金の計算方法、賞与、退職金、勤続年数の計算など問題点を共有すること
就業規則作成時には、社内で協議、意見、情報交換は不可欠である。従業員でなければわかならない、聞かなければならない項目が多いといえる。
よって聞き忘れてしまうことがないように、ヒアリングシートを活用しながら漏れが無いように確認するのがいいだろう。
あなたの店舗が、他店より一歩先へ行く、就業規則の変更方法
最後に整理しよう。
就業規則を作成する目的は働きやすい職場を、つくるためだ。
しかしながら、あなたは労働基準法、労働関係諸法令および判例などにそって作成をする必要がある。
なぜならば、社員の意見、会社の考えだけで作成すれば法令違反などで従業員を裏切ることになるからだ。それは結果的に成果にも大きく影響を及ぼすし、従業員に支持されなければ就業規則の変更したことでの成功とはいえない。
しかし、一方で素晴らしい就業規則なのに運用方法がイマイチで全く見てもらえないのも非常に残念なことだ。素晴らしい就業規則を作成したからこそ、本来得られるはずの従業員の意識変化を得るべきだ。そのためにこのプロセスをぜひ実践してほしい。
最後までお読みいただきありがとうございました。
渋谷の社会保険労務士の高山英哲でした。
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